弘前大学生協について
一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2022年4月1日〜2026年3月31日
- 目標と取組内容・実施時期
目標
目標１：全職員の有給取得日数を、有給休暇付与日数の50%以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
| ・2022年4月〜 | 全職員の2021年度の有給休暇取得日数・取得率を調査 2022年12月までに5日以上取得させる |
| ・2023年4月〜 | 全職員の2022年度の有給休暇取得日数・取得率を調査 取得日数が少ない（取得率が低い）職員・役職を調査 2023年12月までに有給休暇付与日数の30%以上取得させる |
| ・2024年4月〜 | 全職員の2023年度の有給休暇取得日数・取得率を調査 取得日数が少ない（取得率が低い）職員に原因をヒアリング 2024年12月までに有給休暇付与日数の40%以上取得させる |
| ・2025年4月〜 | 2025年12月までに有給休暇付与日数の50%以上取得させる |
目標2：セクハラ・マタハラに関する相談件数0を維持する。
＜取組内容＞
- 2023年〜2025年 毎年5月頃
全ての職員を対象としたハラスメント防止に関する学習会を実施する。
＜女性の活躍に関する情報公表について＞
2022年4月現在
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
管理職に占める女性労働者の割合 40% - 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
男女の平均継続勤務年数の差異
男性 14.7年、女性 15.1年
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2020年4月1日 〜 2023年3月31日 の3年間
- 目標と取組内容・実施時期
目標1：育児・介護休業等に関する規定について周知を図り、より活用しやすい制度のあり方について検討する。
＜対策＞
- 2020年 9月〜 育児・介護休業等に関する規定の周知をはかる
- 2021年 9月〜 規定内容を見直し、育児や介護をする職員が働きやすい環境を整備
- 2022年 9月〜 より活用しやすい制度のあり方の検討を行う
目標2：有給休暇の取得率を2019年度比10%引き上げる。
＜対策＞
- 2020年 6月〜 2019年度有給取得率を調べる
- 2021年 6月〜 責任者に前年度の有給取得状況を共有して、各店舗で「有給休暇取得率向上対策」を検討する
- 2022年 6月〜 各店舗において「有給休暇取得率向上対策」を実践開始する
