弘前大学生協について
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2023年4月1日〜2026年3月31日
- 目標と取組内容・実施時期
目標
目標１：全職員の有給取得日数を、有給休暇付与日数の50%以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
| ・2023年4月〜 | 全職員の2022年度の有給休暇取得日数・取得率を調査 取得日数が少ない（取得率が低い）職員・役職を調査 2023年12月までに有給休暇付与日数の30%以上取得させる |
| ・2024年4月〜 | 全職員の2023年度の有給休暇取得日数・取得率を調査 取得日数が少ない（取得率が低い）職員に原因をヒアリング 2024年12月までに有給休暇付与日数の40%以上取得させる |
| ・2025年4月〜 | 2025年12月までに有給休暇付与日数の50%以上取得させる |
目標２：セクハラ・マタハラに関する相談件数０を維持する。
＜実施時期・取組内容＞
- 2023年〜2025年 5月頃
全ての職員を対象としたハラスメント防止に関する学習会を実施する。
＜女性の活躍に関する情報公表について＞
2023年3月現在
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
管理職に占める女性労働者の割合 40%
男女の賃金の差異 2022事業年度（2022.3.1〜2023.2.28)
区分 男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合全職員 157.2% 正規職員 94.3% パート職員
アルバイト112.7% - 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
男女の平均継続勤務年数の差異
男性 15.1年、女性 10.3年
