一般事業主行動計画 :: 弘前大学生協

弘前大学生活協同組合は、男女ともに全職員が能力を発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和8年（2026年）4月1日〜令和11年（2029年）3月31日

【目標１】有給休暇取得率を、計画期間終了時までに35%以上とする。

令和8年4月〜	全職員の有給休暇取得状況を部署別・職種別に調査・分析し、取得を妨げている要因を特定する。令和8年12月までに有給休暇取得率25%以上を目指す。
令和9年4月〜	有給休暇取得計画の提出を制度化し、計画的な取得を促進する。繁忙期を考慮したシフト体制を見直し、互いにカバーできる環境を整備する。令和9年12月までに有給休暇取得率30%以上を目指す。
令和10年4月〜	取組の効果を検証し、取得率が低い部署への重点支援を実施する。令和10年12月までに有給休暇取得率35%以上を達成する。

【目標２】配偶者が出産した男性職員の育児休業取得率100%を目指す。

令和8年4月〜	育児休業制度・改正育児介護休業法の内容について、全職員を対象とした周知・説明会を実施する。管理職向けに、部下への育休取得勧奨に関する研修を実施する。
令和9年4月〜	配偶者が出産した男性職員に対し、上司から個別に育児休業取得の意向確認を行う仕組みを整備する。育児休業取得者が生じた際に業務を円滑に代替できる体制を整備する。
令和10年4月〜	取組状況を検証し、男性職員が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に向けた追加施策を検討・実施する。

【目標３】月平均法定外残業時間を、計画期間を通じて20時間以内に維持する。

令和8年4月〜	全部署の月別・職種別残業時間を毎月モニタリングし、過重労働の兆候を早期に把握する。
令和9年4月〜	残業が多い部署・時期について業務量・人員配置の見直しを行い、適正化を図る。
令和10年4月〜	ノー残業デーの設定など、残業削減に向けた職場風土の醸成を継続する。

【目標４】ハラスメント防止研修およびアンケートを毎年1回実施し、相談しやすい職場環境を整備する。

令和8年〜令和10年（毎年実施）	全職員を対象としたハラスメント防止に関する研修・学習会を毎年実施する。相談窓口に関するアンケートを年1回実施し、結果をもとに職員が相談しやすい体制・環境の改善に継続的に取り組む。

令和8年（2026年）3月31日策定

弘前大学生協 Hirosaki Univ. Co-op.